不景气的状况继续发酵，看起来只会越来越差，就连找到工作的学生都不能高枕无忧了。
11月28日11時7分配信 毎日新聞
厚生労働省は２８日、非正規雇用労働者の期間満了・途中での雇い止めが３万人を超えるとする初の調査結果をまとめた。また来春の新卒者の内定取り消しは
３３１人、高卒者求人数は前年同期比の３．８％減で６年ぶりに減少した。金融危機による世界的不況の中、雇用を巡る厳しい情勢が浮かんだ。
調査結果によると、派遣労働者や期間作業員など非正規雇用労働者の雇い止めを１０月～０９年３月に実施・実施予定の事業所は、全国で延べ４７７事業所、
３万６７人に上った。うち派遣労働者が１万９７７５人と６５．８％を占め、次いで▽期間作業員など５７８７人▽請負労働者３１９１人▽パートなど１３１４
人－－となった。
契約期間中に雇い止めにされるケースは１万８５７３人（不明を含む）で６割超に及んだ。業種別では、製造業が２万８２４５人と大部分を占め、次いで卸小
売業（７２５人）、運輸業（１５５人）などが多かった。都道府県別では、愛知県が４１０４人で最多。岐阜（１９８６人）▽栃木（１６８０人）▽長野
（１６１６人）－－と続く。自動車など大規模製造工場がある地域が目立つ。調査は全事業者が対象ではなく、厚労省はさらに多くの雇い止めが行われていると
みている。
厚労省は２８日、期間満了での雇い止めは事業主に雇用維持の努力を求めること、中途解除では仕事の紹介など雇用安定の措置を取ることを事業者に指導するよう、都道府県労働局に通達を出した。
舛添要一厚労相は２８日の会見で「労働者の雇用維持などに対応する緊急雇用対策本部を設ける。内定取り消しは違法なので、企業、大学などに周知徹底する。学生諸君は泣き寝入りするな」と述べた。
一方、０９年３月卒業予定の新卒者の内定取り消しは２５日現在、８７事業所で３３１人に上った。内訳は大学生・短大などが３０２人、高校生が２９人。８７事業所のうち８事業所が倒産、１０事業所は民事再生法が適用された。
調査は９３年から実施、過去最多は証券会社が破綻（はたん）するなどした９８年の１０７７人。これまではハローワークへの届け出件数をまとめたが、今回
は大学への聞き取りも実施した。調査手法は違うが、今回は４番目の規模となった。厚労省は全国の学生職業センターなどに特別相談窓口を設けるとともに「合
理的な理由のない内定取り消しは無効」とした指針を企業に周知する。
来春高校卒業予定者の就職内定率（９月末現在）は、５１％（０８年同期比１．３ポイント増）で９８年以来の高い数字となった。男子が５７．７％（同２ポ
イント増）、女子４２．６％（同０．５ポイント増）。だが、求人数は前年同期比で３．８％減の２９万３０００人。６年ぶりの減少となり、好調が続いてきた
就職状況に陰りが出ていることを裏付けた。